必要書類一覧 (公的機関が発行する謄本及び証明書等は、申請の日を含め3か月以内に発行されたもの)
  提出書類名称 説明 コピー可否
共通 登記簿謄本(登記全部事項証明書) 法人の場合のみ。法務局発行のもの。抄本は不可
市町村民税について滞納のないことの証明書
 または 
納税証明書(法人市町村民税・固定資産税)2年分
本市へ納付のもの(本市に納税義務がない場合は、本店又は主たる営業所所在地で納付したもの)。
納税証明書の場合は、それぞれ直近2年分を提出。
納税証明書(消費税及び地方消費税) その3様式(未納税額の無い証明)。所轄の税務署発行のもの。
印鑑証明書 法人は法務局、個人は市区町村発行のもの 不可
破産者でないことの証明書 個人の場合のみ。本籍地の市区町村発行のもの
成年被後見人、被保佐人、被補助人とする記録がないことの証明書 個人の場合のみ。法務局(本局に限る)発行のもの
財務諸表 法人は損益計算書及び貸借対照表(直近分)の写し
個人は確定申告の際の提出書類(直近分)の写し
工事請負のみを申請しかつ経審を受けた方は除く
エコ事業所 認定証 または ISO14001登録証 対象者のみ。次のいずれかの書類の写し
・名古屋市のエコ事業所認定証
・ISO14001登録証(名古屋市内の事業所において取得したことが分かるもの)
障害者雇用促進企業 認定通知書 対象者のみ。名古屋市の障害者雇用促進企業認定通知書の写し
子育て支援企業 認定通知書 対象者のみ。名古屋市の子育て支援企業認定通知書の写し
使用印鑑届 入札参加者登録システムの一覧より印刷 指定様式
委任状 支店等へ委任する場合
入札参加者登録システムの一覧より印刷
指定様式
申請区分別 建設業許可申請の別表の写し 工事請負を申請し、支店等へ委任する場合
申請した業種を行う資格を証する書類
(許可・免許・登録等)
申請業種一覧表に指示のある書類を提出
生産設備表(印刷物) 物件の買入/借入を申請し、印刷物を申請する場合
入札参加者登録システムの一覧より印刷
指定様式
生産設備表(製作物) 物件の買入/借入を申請し、特注家具、ラベル・シール製品、ビニール製品、被服(制服・作業服・帽子、白衣)、ちゅう房機器を申請する場合
入札参加者登録システムの一覧より印刷
指定様式

 ※ 「指定様式」の書類が必要な場合は、申請時に印刷できます。