提出書類

必要添付書類一覧　（公的機関が発行する謄本及び証明書等は、申請の日を含め３か月以内に発行されたもの）
	提出書類名称	説明	コピー可否
共通	登記簿謄本(登記全部事項証明書)	法人の場合のみ。法務局発行のもの。履歴事項/現在事項はどちらでも可。抄本(一部事項証明書)は不可	○
	市町村税について滞納のないことの証明書　または　納税証明書（法人市町村民税・固定資産税）2年分	名古屋市に納税があれば、市税事務所または区役所で発行する『市税に滞納が無い旨の証明書』（または納税証明書）。こちらのページの申請書で、『滞納のない旨の証明』を指定してください。名古屋市に納税義務がない場合は、本店又は主たる営業所所在地で納付した市町村税の滞納が無い旨の証明書または納税証明書。(国税・県税ではないので注意) 納税証明書の場合は、法人市町村民税・都民税（個人の場合は代表者の市町村民税）及び固定資産税（課税が無い場合は不要）の、それぞれ直近2年分を提出。	○
	納税証明書（消費税及び地方消費税、その３様式）	所轄の税務署発行のもの。「その３様式」や「その３の３様式」等、未納税額の無い証明に限る。「その１様式」は不可。 ※国税の納税証明書はオンラインで請求ができます。（→オンライン請求の案内はこちら (外部リンク・PDF)）	○
	印鑑証明書 (コピー不可)	法人は法務局、個人は市区町村発行のもの	不可
	破産者でないことの証明書	個人の場合のみ。本籍地の市区町村発行のもの	○
	成年被後見人、被保佐人、被補助人とする記録がないことの証明書	個人の場合のみ。法務局(本局に限る)発行のもの	○
	財務諸表	法人は損益計算書及び貸借対照表(直近分）の写し個人は確定申告の際の提出書類（直近分）の写し工事請負のみを申請しかつ経審を受けた方は除く	○
	エコ事業所認定証または ISO14001登録証	対象者のみ。次のいずれかの書類の写し・名古屋市のエコ事業所認定証・ISO14001登録証（名古屋市内の事業所において取得したことが分かるもの）	○
	障害者雇用促進企業認定通知書	対象者のみ。名古屋市の障害者雇用促進企業認定通知書の写し	○
	子育て支援企業認定通知書	対象者のみ。名古屋市の子育て支援企業認定通知書の写し	○
	使用印鑑届	入札参加者登録システムの一覧より印刷	指定様式
	委任状	支店等へ委任する場合入札参加者登録システムの一覧より印刷	指定様式
申請区分別	建設業許可申請における営業所の一覧表等	工事請負を申請し、支店等へ委任する場合受任者となる営業所の所在地、許可を受けている建設業種がわかるもの	○
	経営事項審査結果通知書	工事請負を申請し、経営事項審査を受けている場合有効期間内で、最新のものを提出	○
	社会保険等の加入状況に関する届出書（届出書のサンプル(PDF)はこちら）	工事請負を申請し、経営事項審査結果通知で「その他の審査項目（社会性等）」の『雇用保険加入の有無』、『健康保険加入の有無』及び『厚生年金保険加入の有無』のいずれかに「無」と記載されている場合　または　経営事項審査を受けていない場合入札参加者登録システムの一覧より印刷	指定様式
	社会保険等の加入状況に関する確認書類	「社会保険等の加入状況に関する届出書」提出対象の場合届出書により指定された、保険加入状況に関する確認書類（領収書等）	○
	申請した業種を行う資格を証する書類（許可・免許・登録等）	申請業種一覧表に指示のある書類を提出	○
	生産設備表（印刷物）	物件の買入／借入を申請し、印刷物を申請する場合に、該当業種の印刷に用いる工場・印刷機の情報を記載する。入札参加者登録システムの一覧より印刷	指定様式
	生産設備表（製作物）	物件の買入／借入を申請し、特注家具、ラベル・シール製品、ビニール製品、被服（制服・作業服・帽子、白衣）、ちゅう房機器を申請する場合、該当業種の製品を製作する工場・機器の情報を記載する。（特注品の生産を行わない場合は、『既製品のみ取り扱い』と記載して提出。ただし「特注家具」業種については特注品対応が必須。）入札参加者登録システムの一覧より印刷	指定様式

※申請書及び｢指定様式｣の書類は、入札参加者登録システムでの申請入力・送信の完了後に、”受付番号確認画面”（または”書類の再印刷”機能）にて印刷を行います。
　申請入力の前に、あらかじめご用意いただくことは出来ません。