平成18年度　入札･契約制度の改善について

　平成16年7月から試行を始めました入札･契約制度の改善策について、その試行結果を踏まえ、次のとおり本格実施します。また、電子入札についても平成18年6月から、全ての入札を対象に拡大します。

一般競争入札の拡大

１　対象
　予定価格5,000万円以上の工事請負(政府調達協定対象を除く。)

３　実施にあたって
　地元中小企業者の受注機会の増大について配慮するため、競争性の確保を勘案の上、入札参加資格に会社の所在地等の地域要件を次のように設定します。

業種・等級	地域要件
市内に本店を有する事業者数が比較的多い業種･等級	「市内に本店を有する事業者」とします。ただし、高度･特殊な技術を要する工事等は除きます。
上記以外の業種･等級	工事の内容などから・地域要件を設定するかしないか・どういった地域要件を設定するかを判断していきます。

４　実施時期
　平成18年4月1日以降に公告する案件より

５　その他
　次のものについては、試行を継続します。

１　対象
　測量・設計等を始めとする積算基準が国等で公表されている業務委託
　（工事請負については、平成16年7月から既に実施されています。）

２　実施時期
　平成18年4月1日以降に公告又は指名通知を行う案件より

１　対象
　原則として全ての競争入札

２　実施時期
　平成18年6月から全面実施
　(電子入札は、平成17年9月より運用を開始し、現在順次対象案件を拡大中です。)

３　お願い
　電子入札に参加するためには、事前の準備が必要です。詳しくはこちらをご覧下さい。
　電子入札の準備が遅れると、入札の参加や指名を受けることができない状況となりますので、ご注意ください。