※公的機関が発行する謄本及び証明書等は、申請の日を含め３か月以内に発行されたものに限ります。
※「コピー可否」欄が「指定様式」となっている書類は、入札参加者登録システムでの申請入力・送信の完了後に印刷できます。
※申請のタイミング等により提出が困難な書類がある場合には、代替する書類により申請を受付できる場合があります。
必要に応じて、審査担当（財政局契約監理課）までご相談ください。
| 提出書類名称 | 説明 | コピー可否 |
|---|---|---|
| 商業・法人登記の履歴事項全部証明書 または 現在事項全部証明書 | 法務局発行のもの。 履歴事項/現在事項はどちらでも可、一部事項証明書は不可 | 可 |
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「名古屋市税に滞納のない旨の証明書」（または法人市民税及び固定資産税の納税証明書を直近２年分） ※【名古屋市内に営業所等がある場合】 または 【名古屋市内に営業所等はないが、 法人市民税または固定資産税の納税義務がある場合】 に、提出が必要 |
名古屋市の市税事務所又は区役所で発行するもの。（※国税（税務署）・県税（県税事務所）ではないので注意） (注)名古屋市内に営業所等を新設した直後など、「市内に営業所等はあるが納税が未発生」の場合には、市税事務所に提出した『事務所事業所新設申告書』の受付控など、市内の営業所等を正しく届け出ていることを確認できる書類を提出してください。 ※名古屋市内に営業所等がなく、名古屋市に納税義務がない場合には、市町村税に関する証明書は不要です。 | 可 |
| 納税証明書（消費税及び地方消費税、その３様式） | 所轄の税務署発行のもの（「その３様式」や「その３の３様式」等、未納税額の無い証明に限る（「その１様式」は不可）） (※市内営業所の有無にかかわらず、提出が必要です。) | 可 |
| 印鑑証明書 | 法人の実印の証明（法務局発行のもの） ※コピーの場合は、印影が鮮明なものに限ります。（ファックス等の画像が荒くなったコピー、複写偽造防止が強く出て印影が確認しづらいコピーなどは使用できません。） | 可(※条件有) |
| 財務諸表 | 損益計算書及び貸借対照表（直近分）の写し (経営事項審査を受けている工事請負のみを申請する場合を除く） | 可 |
| 使用印鑑届 | 「法人の実印」と「契約に使用する印」を押印します。 契約時に実印を使用する場合は、実印を2か所に押印してください。 | 指定様式 |
| 提出書類名称 | 説明 | コピー可否 |
|---|---|---|
|
「名古屋市税に滞納のない旨の証明書」（または代表者の市民税及び固定資産税の納税証明書を直近２年分） ※【代表者の方が、名古屋市に納税義務がある場合】 （代表者の方が名古屋市内に在住の場合等）に提出が必要 |
名古屋市の市税事務所又は区役所で発行するもの。（※国税（税務署）・県税（県税事務所）ではないので注意） ※代表者の方が名古屋市外に在住で、名古屋市の納税義務がない場合には、市町村税に関する証明書は不要です。 | 可 |
| 納税証明書（消費税及び地方消費税、その３様式） | 所轄の税務署発行のもの（「その３様式」や「その３の２様式」等、未納税額の無い証明に限る。（「その１様式」は不可）） | 可 |
| 印鑑証明書 | 代表者個人の実印の証明（市区町村発行のもの） ※コピーの場合は、印影が鮮明なものに限ります。（ファックス等の画像が荒くなったコピー、複写偽造防止が強く出て印影が確認しづらいコピーなどは使用できません。） |
可(※条件有) |
| 破産者でないことの証明書 | 本籍地の市区町村発行のもの | 可 |
| 成年被後見人、被保佐人、被補助人とする記録がないことの証明書 | 法務局（本局に限る）発行のもの | 可 |
| 財務諸表 | 確定申告の際の提出書類（直近分）の写し (経営事項審査を受けている工事請負のみを申請する場合を除く） | 可 |
| 使用印鑑届 | 「代表者の実印」と「契約に使用する印」を押印します。 契約時に実印を使用する場合は、実印を2か所に押印してください。 |
指定様式 |
| 提出書類名称 | 説明 | コピー可否 |
|---|---|---|
| エコ事業所 認定証 または ISO14001登録証 | ・名古屋市のエコ事業所認定証（認定エコ事業所・認定優良エコ事業所及び旧制度エコ事業所の『認定証』に限る。登録エコ事業所の『登録証』は不可。） ・ISO14001登録証（名古屋市内の事業所において取得したことが分かるもの） |
可 |
| 障害者雇用促進企業 認定通知書 | 名古屋市の障害者雇用促進企業認定通知書の写し | 可 |
| 子育て支援企業 認定通知書 | 名古屋市の子育て支援企業認定通知書の写し | 可 |
| 建設業許可申請における営業所の一覧表等 | 工事請負を申請し、支店等へ委任する場合 受任者となる営業所の所在地、許可を受けている建設業種がわかるもの |
可 |
| 経営事項審査結果通知書 | 工事請負を申請し、経営事項審査を受けている場合 有効期間内で、最新のものを提出。 |
可 |
| 社会保険等の加入状況に関する届出書（届出書のサンプル(PDF)はこちら） | 工事請負を申請し、経営事項審査結果通知で「その他の審査項目（社会性等）」の『雇用保険加入の有無』、『健康保険加入の有無』及び『厚生年金保険加入の有無』のいずれかに「無」と記載されている場合 | 指定様式 |
| 社会保険等の加入状況に関する確認書類 | 「社会保険等の加入状況に関する届出書」提出対象の場合のみ提出。 届出書により指定された、保険加入状況に関する確認書類（領収書等） |
可 |
| 申請した業種を行う資格を証する書類（許可・免許・登録等） | 申請業種一覧表に指示のある書類を提出 | 可 |
| ※「委任状」「生産設備表」は、令和５・６年度の申請から不要となりました。 | ||