令和5・6年度競争入札参加資格審査申請の手引

目次

 1.はじめに
 2.受付の日時・資格の有効期間
 3.申請を始める前に (パソコン設定・申請業種の選択・下書き)
 4.申請手順1-a (継続申請の場合)
 5.申請手順1-b (新規申請の場合)
 6.申請手順2 (データ入力と送信)
 7.申請手順3 (申請書及び必要書類の提出)
 8.審査結果の確認及び資格の認定
 9.ICカードの取得及び利用者登録
 10.申請における注意事項等
 11.共同企業体・官公需適格組合の申請手順
 12.変更等の届出(集中受付の申請後〜令和5年3月31日まで)
 13.変更等の届出(令和5年4月1日〜)
 14.申請後における事故等の届出
 15.その他
 16.お問い合わせ先

1.はじめに

 名古屋市の発注する入札に参加するには、あらかじめ入札参加について資格審査申請を行い、名簿に登録されている必要があります。
 登録は2年度ごと行います。今回の集中受付では、令和5・6年度競争入札参加資格についての申請を受け付けます。

 令和5・6年度競争入札参加資格審査申請受付は、「令和5・6年度の競争入札参加者の資格に関する公示」に基づいて行われます。
 申請は、

  データ入力と送信 (会社名・所在地・希望業種などを入力)
     ↓
  申請書及び必要書類の提出 (書類一式を、締切日必着で郵送又は持参)


 という手順で行います。
 公示や本ページの説明・諸注意をご一読の上で、資格審査申請を行ってください。

※令和3・4年度の入札参加資格をお持ちの方は、令和3・4年度の入札参加者登録システムに「ログイン」した後「登録内容照会」をクリックすることで、(追加申請や変更届等をすべて反映した)現在の登録内容を確認することができます。その登録内容・業種等を参考にして、「継続申請」の入力を行ってください。

 令和3・4年度競争入札参加資格からの主な変更点

ア 市町村税の納税に関する確認について、確認対象を「本市の法人市民税(個人の場合は、代表者の個人市民税)及び固定資産税」としました。

  令和5・6年度の申請において、添付する市町村税の納税証明書は、以下の通りとなります。
  その判定のため、申請入力の際に、「市内営業所等の有無」を選択入力していただきます。(本店/支店を問わず、拠点の有無で判断してください)
  (※「消費税及び地方消費税の納税証明書」については、従前どおり必要です。)
 

申請者の種別必要となる証明書(参考)令和3・4年度までの必要書類
法人(名古屋市内に営業所等名古屋市税に未納がない旨の証明書
(または名古屋市の法人市民税・固定資産税の納税証明書2年分)
←同左
法人(名古屋市内に営業所等名古屋市に法人市民税・固定資産税の課税がない場合は不要
課税がある場合には、名古屋市税に未納がない旨の証明書
(または名古屋市の法人市民税・固定資産税の納税証明書2年分)
本店所在地の市町村の法人市民税及び固定資産税の納税証明書2年分
個人事業主代表者に名古屋市の市民税・固定資産税の課税がない場合は不要
課税がある場合には、名古屋市税に未納がない旨の証明書
(または名古屋市の市民税・固定資産税の納税証明書2年分)
代表者に名古屋市の市民税・固定資産税の課税がない場合は、
代表者住所地の市町村の納税証明書2年分
課税がある場合には、名古屋市税に未納がない旨の証明書
(または名古屋市の市民税・固定資産税の納税証明書2年分)


イ 提出書類のうち、「委任状」が不要となりました。

  委任内容及びシステム入力内容には変更ありませんが、押印し提出する書類としては不要としました。
  これに伴い、受任者変更の変更届を提出する際の「解任届」についても、令和5・6年度からは不要となります。


ウ 申請業種名・詳細内容等につき、以下の変更を行いました。

申請区分名申請業種名変更内容
物件の買入・借入印刷関係
 活版・平版印刷/軽印刷/フォーム印刷
 /地図印刷/陽画焼付品/封筒印刷
・生産設備表(印刷物)の提出を不要としました。
・従前は「自社で印刷できる方に限る」としていましたが、この制限を無くしました。
・「活版・平版印刷」で、等級格付を廃止しました。
・一部業種で、詳細内容入力の追加・変更を行いました。
 詳しくは、業種一覧表(物件の買入・借入)をご覧ください。
物件の買入・借入特注品製作対応関係
 特注家具/ビニール製品/ラベル・シール製品
 /制服・作業服・帽子/白衣/ちゅう房機器
・生産設備表(製作物)の提出を不要としました。
・特注品対応の可否を、各業種の詳細入力で選択してください。(「特注家具」業種は、特注対応必須のため選択無し)
 詳しくは、業種一覧表(物件の買入・借入)をご覧ください。
物件の買入・借入資格を証する書類が必要なもの
 理化学・測定機器/医療機器/自動車・自転車
 /医薬品/農業薬品/燃料油・潤滑油/固体・気体燃料
・資格を証する書類の提出を不要としました。
物件の買入・借入その他、業種詳細の追加・変更関係
 衣料雑貨/防疫剤
・詳細内容入力の追加・変更を行いました。
 詳しくは、業種一覧表(物件の買入・借入)をご覧ください。
業務委託業種一覧の備考の追加
 宣伝・広告の企画
・備考として「製版・デザイン業務及びそれらを含む印刷作業を含む」を追記しました。
 (従前と運用は変わりません)


エ 「水道工事」「配水管布設工事」「屋外照明工事」「造園工事」において、等級ごとに対応する発注予定金額を以下の通り変更しました。

水道工事
等級区分 発注予定金額(R3・4) 発注予定金額(R5・6)
2億円以上 2億5,000万円以上
6,000万円以上 2億円未満 7,500万円以上 2億5,000円未満
2,500万円以上 6,000万円未満 3,000万円以上 7,500万円未満
2,500万円未満 3,000万円未満

配水管布設工事
等級区分 発注予定金額(R3・4) 発注予定金額(R5・6)
6,000万円以上 7,500万円以上
2,500万円以上 6,000万円未満 3,000万円以上 7,500万円未満
2,500万円未満 3,000万円未満

屋外照明工事
等級区分 発注予定金額(R3・4) 発注予定金額(R5・6)
1,100万円以上 1,400万円以上
1,100万円未満 1,400万円未満

造園工事
等級区分 発注予定金額(R3・4) 発注予定金額(R5・6)
1,500万円以上 2,500万円以上
500万円以上 1,500万円未満 1,000万円以上 2,500万円未満
500万円未満 1,000万円未満


オ 変更届の一部簡素化(令和5・6年度資格の認定後)

 有資格者名簿に登録した内容の変更を行うにあたり、「連絡先情報」及び「入力担当者情報」(電話・ファックス・メールアドレス)の変更については、「変更届」の書類提出を不要とし、システム上の変更登録のみで完了するようにしました。

 ※令和5・6年度資格の変更届受付開始時(令和5年3月上旬予定)に、この連絡先変更機能(仮)も運用開始します。
   なお、上記事項以外の業種追加、取消、所在地・商号等・代表者等変更等については、従前どおり、実印を押印した書類の提出が必要です。

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2.受付の日時・資格の有効期間

受付日時

1.集中受付

受付期間
 令和4年11月14日(月)〜令和4年12月28日(水) (土曜日、日曜日及び祝日(以下「休日等」という)を除く)

申請書提出受付時間
 8:45〜17:15 (12:00〜13:00を除く)

入札参加者登録システム稼働時間
 8:00〜20:00


集中受付期間終了後の書類到着分は、集中受付分とはなりません。お早めの申請をお願いします。
  申請書類の到着をもって受付となりますので、郵送にて申請をされる際には特にご注意ください。
  書類の到着が集中受付期間に間に合わなかった場合には、下記の随時受付として取り扱います。

  ※集中受付は終了しました。現在は下記の随時申請を受け付けています。

2.随時受付

申請書提出受付期間
 令和5年1月4日(水)以降の、休日等でない日

受付時間
 8:45〜17:15 (12:00〜13:00を除く)

入札参加者登録システム稼働時間
 8:00〜20:00

※ 各月の認定日ごとに、その前月15日(その日が休日等のときはその直後の休日等でない日とする。)までに書類が到着した申請を審査・認定します。

資格の有効期間

受付日 資格の有効期間
集中受付 令和4年11月14日から
令和4年12月28日まで
令和5年4月1日から令和7年3月31日まで
随時受付 令和5年1月4日から
令和5年3月15日まで
令和5年4月5日から令和7年3月31日まで
令和5年3月16日以降
  1. 受付日が毎月1日から15日(その日が休日等の
    ときはその直後の休日等でない日とする。)までの
    場合は、翌月の 1日から令和7年 3月31日まで
  2. 受付日がa.の期間の満了日の翌日から月末までの
    場合は、翌々月の 1日から令和7年 3月31日まで

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3.申請を始める前に (パソコン設定・申請業種の選択・下書き)

パソコンの設定等の確認

 まず、申請に使用するパソコンが、本市の指定する動作環境を満たすものか確認してください。

 電子メールの受信について、迷惑メールフィルタ等を利用されている場合、本市システムからのメールを迷惑メールと判定してしまい、正しく受信できない場合があります。
 迷惑メールフィルタをご利用の場合は、

   chotatsu@chotatsu.city.nagoya.jp

 について、迷惑メール判定されないように設定してください。

 なお、設定の方法につきましては、迷惑メールフィルタを行っているソフトやプロバイダ等のマニュアル・ヘルプデスク等でご確認ください。設定方法はフィルタごとに異なるため、本市にお問い合わせいただいても、ご回答は出来ません。

 また、パソコンの設定等によっては、申請入力後の申請書印刷等において、画面にエラー表示が出て帳票印刷が出来ない場合があります。
 その場合には、『本市の指定する動作環境』のページ内の設定を行ってください。

申請業種の選択・申請内容下書き用紙

 システム入力する前に、入力いただく内容を事前に下書きされたい方は、 下書き用紙を以下から印刷して使用してください。
 (PDF形式のファイルが表示されるので、それを印刷してください)
 ※申請区分ごとの業種については、下表右欄の業種一覧表をご覧ください。

下書き用紙業種一覧表
 申請者情報用 + 説明・諸注意
(申請区分を問わず、全員使用します)
工事請負用 + 技術者数(測量と兼用)業種一覧(工事請負)表示
測量・設計用 + 技術者数(工事と兼用)業種一覧(測量・設計)表示
資材納入用業種一覧(資材納入)表示
物件の買入/借入用業種一覧(物件の買入/借入)表示
不用品の売払い用業種一覧(不用品の売払い)表示
業務委託用業種一覧(業務委託)表示

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4.申請手順1-a (継続申請の場合)


 <注意!
 本項目は、令和3・4年度(及びそれ以前)の名古屋市競争入札参加資格認定を受けている方が対象となります。
 令和5・6年度資格で初めて本市への申請を行う方は、5.申請手順1-bに進んでください。

 令和3・4年度資格審査申請で使用した入札参加者登録システムのID・パスワードを準備して、以降の操作に進みます。
 ID・パスワードを紛失してしまった場合は、ID・パスワード問い合わせフォームよりお問い合わせください。
 (FAX番号がない方については、末尾問い合わせ先まで電話またはメールにてお問い合わせください。登録内容をお伺いしたうえで、IDパスワードを返信可能な連絡方法を検討いたします。)

※令和3・4年度の資格をお持ちの方が集中受付期間中に令和5・6年度の継続申請を入力しない場合、令和5年5月1日にお手持ちのパスワードの有効期限が切れます。
 それ以降に継続申請を始める場合は、ID・パスワード問い合わせフォームよりお問い合わせいただき、新たなパスワードを受け取ってください。

※令和元・2年度以前には資格があったが、令和3・4年度の資格審査申請をしていなかった方が、令和5・6年度の申請を行う場合は、申請日や認定を希望する日等によって申請のやり方が異なります。該当する方は、申請を行う前に本市までお問い合わせください。

 本項目に該当する方は、「新規ID申請」は、絶対に行わないでください。
 従来と異なるIDで資格審査申請をすると、これまでの実績情報や電子入札ICカードなどが利用できなくなってしまいます。

前回の登録内容を確認する場合

前回の登録内容を確認したい場合は、令和3・4年度の入札参加者登録システムにログインし、画面左のメニューから『登録内容照会』をクリックしてください。
追加申請・変更届等を全て反映した、最終の登録状態を確認・印刷できます。

継続申請の入力

令和5・6年度の入札参加者登録システムトップページの「ログイン」をクリックしてID/パスワードを入力します。
メニューから『継続申請入力』を選び、登録済みの情報(会社名や所在地等)の確認・修正を行って し、6.申請手順2 に進んでください。

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5.申請手順1-b (新規申請の場合)


 <注意!
 これまで名古屋市競争入札参加資格認定を受けていない方のみが、本項目の対象となります。
 以前に名古屋市競争入札参加資格を受けていた方は、絶対に本項目の操作は行わずに、申請手順1-a を行ってください。誤って「新規ID申請」から申請を行ってしまうと、これまでの実績情報や電子入札ICカードなどが利用できなくなってしまいます。

初めて名古屋市の競争入札参加資格申請を行う方は、まず最初に「新規ID申請」を行い、IDとパスワードを取得します。
令和5・6年度 入札参加者登録システムトップページの「新規ID申請」をクリックしてください。

次に、開いた画面に会社名・所在地・連絡先等を入力します。
必要な内容を全て入力したら、 ボタンをクリックして、入力内容を確認してください。
確認をして間違いが無ければ、 ボタンをクリックしてください。
電子メールでIDとパスワードをお伝えします。
ID・パスワードを受け取ったら、令和5・6年度入札参加者登録システムトップページの「ログイン」をクリックしてID・パスワードを入力し、開いた画面で申請者詳細情報(資本金や従業者数等)を入力し、 して、6.申請手順2 に進んでください。

(注)この申請により認定されるのは、令和5・6年度の「入札」に参加する資格です。
   「令和4年度末に入札し、令和5年度当初に契約」の入札(令和5年3月中に入札するもの)に参加するためには、令和3・4年度の入札参加資格が必要です。

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6.申請手順2 (データ入力と送信)

業種選択・データ入力

申請を行う業種を選択していきます。
申請区分ごとの業種等は、以下の区分名をクリックして確認してください。

 <工事請負>  <測量・設計>  <資材納入>  <物件の買入/借入>  <不用品の売払い>  <業務委託

業種を選択後、工事請負以外の業種では『直近第2年・第1年の売上高(契約高等)』(「不用品の売払い」については、『買受高』)を入力します。
この数字は名古屋市対象の営業実績ではなく、会社(等)全体の前回及び直近の決算における販売高等で入力してください。

また、業務委託では『官公庁との契約実績』を入力します。
契約先:本市には、名古屋市との契約を記入します。外郭団体等は「本市」ではなく「他官庁・民間」で入力してください。
該当する実績がない場合は、何も記入せず空白のままとしてください。

全ての入力が終わって をクリックすると、申請内容確認画面に進みます。
この画面で、申請内容の最終確認を行ってください。なお、 で、申請内容の控えを印刷できます。
内容に全て間違いが無ければ、 をクリックしてください。

申請送信後に、入力内容の誤りに気付いた場合

送信後のデータの修正が必要な場合は、末尾問い合わせ先に電話・メール等でお知らせください。申請データを修正可能状態に設定します。
その後、ログイン後画面の「補正入力」から、データの修正入力が可能となりますので、必要事項を修正して、再度データ送信を行ってください。

なお、修正内容が印刷書類に関わるものの場合、申請には修正後データで印刷した書類を使用してください。
すでに申請書類を送付済みの場合は、修正の依頼をいただいた際に、修正後書類の再送付をお願いする場合があります。

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7.申請手順3 (申請書及び必要書類の提出)

受付番号確認画面に進んだら、そこで申請書等を印刷します。

申請書及び必要書類を揃えて、受付期限に間に合うように郵送(または持参)してください。
補正等が必要となることがありますので、期間に余裕を持って書類の提出を行ってください。
添付が必要となる書類は、申請内容によりシステムが自動判別して申請書の添付資料欄に表示されますので、 送付前に今一度ご確認ください。
※事前に提出添付書類を確認したい場合は→こちらから確認できます。

送付先

  (集中受付期間中 (令和4年12月28日まで))
    〒460-0001
     名古屋市中区三の丸三丁目1−1
     名古屋市役所内郵便局留め
     名古屋市 財政局 契約部 契約監理課 集中受付担当

(注1)受取印が必要な「書留郵便」は受領手続きが煩雑となるため、可能であれば「普通」または「特定記録」でお送りください。
(注2)宅配便扱いで送られる場合は”郵便局留め”ができないため、下記のあて先に直接お送りください。

    ※局留めの取り扱いは終了しました。下記まで直接お送りください。



  (集中受付期間終了後/随時受付・変更届等/宅配便扱いの送付先)
    〒460-8508
     名古屋市中区三の丸三丁目1−1
     名古屋市 財政局 契約部 契約監理課

<書類提出に関するお願い>
感染症対策のため、申請書類の受付は原則、郵送によるものとします。
その場で内容の確認をしたい、締切間際で間に合わない等により窓口に持参をされる場合には、十分な対策を行ったうえでお越しください。
(名古屋市役所 西庁舎11階 財政局 契約監理課 にて受け付けます)

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8.審査結果の確認及び資格の認定

 審査の進行状況については、入札参加者登録システムにログインしたあとの「審査状況確認」から確認できます。

申請・審査の進行状況「審査状況確認」の表示内容
申請データ入力の途中入力中
申請データ入力完了
 書類送付・審査待ち
受付中
審査で不備等が発見された場合
(または申請データの修正中)
補正中
審査完了
 点数付与・認定日到来待ち
受付済 または 
点数/格付審査中
認定日到来
 資格認定完了
登録結果通知書発行済

 「受付済」または「点数/格付審査中」まで進んでいれば、申請に不備等なく審査が完了したことになります。
 補正等を行った後の最終的な申請の内容については、「申請(登録)確認」からご覧になれますので、ご確認ください。

 「登録結果通知書発行済」まで進んでいれば、資格認定の処理は全て終了しています。
 入札参加者登録システムにログイン後、「名古屋市からの通知書」欄に認定結果のお知らせが表示されていますので、「Click」と書かれたところをクリックし、認定の結果を確認及び印刷・保管してください

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9.ICカードの取得及び利用者登録

名古屋市では原則として競争入札は電子入札で行っています。電子入札への参加にはICカードの取得及び電子入札システムへの利用者登録が必要です。

 ICカードに登録する名義は、「名古屋市への入札書・契約書等に記載する名義」です。委任があれば受任者(支店長等)、委任がなければ代表者のカードを取得してください。
 代表者(支店等に委任を行っている場合は支店長等)が変更になった場合や、会社名等商号が変更となった場合には、それに対応した新たなICカードを利用者登録する必要があります。また、有効期限切れ等によるICカードの更新を行った際には、更新後のカードを改めて利用者登録する必要があります。
 電子入札システム(工事・委託)で取り扱う業種区分(工事・測量・委託)と電子入札システム(物品)で取り扱う業種区分(物件・資材・売払)にまたがる入札参加資格をお持ちの場合は、それぞれのシステムに利用者登録を行ってください。

※少額の随意契約のみ参加の方は、ICカードの取得は必要ありません。必要に応じて、電子入札(少額物品システム)への「ID・パスワード利用者登録」を行ってください。

   (操作方法等については、電子入札システムのマニュアルを参照してください。)

継続申請を行った方

 継続申請により資格の認定を受けた場合は、前年度の電子入札システム利用者登録の情報を自動で引き継ぎます。
 すでに電子入札利用者登録を完了している方は、登録済みのICカードを(当該カードの有効期限まで)そのままご利用いただけます。

新規申請を行った方

 「令和5・6年度一般(指名)競争入札参加資格審査の結果について(お知らせ)」が届きましたら、競争入札参加資格の認定日以降に、電子入札システムへの利用者登録を行ってください。競争入札参加資格を得た方でも、電子入札システムへの利用者登録が完了していない場合は、電子入札案件への参加が出来ません。

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10.申請における注意事項等

申請で使用できる漢字

 申請において人名等に利用できる漢字は、基本的にJIS第一水準及び第二水準の文字となります。(それ以外の漢字で入力を行うと、内容確認画面で文字化けします。)
 上記以外の漢字を使われている場合(確認画面で文字化けがあった場合)には、確認画面の「戻る」ボタンで該当文字の入力画面まで戻り、正字又はかなで置き換えて入力してください。申請書等に印刷された置き換えた字は削除・修正等せずに、本来の漢字を横に手書きしてください。

「使用印」として使用可能な印鑑

 使用印鑑届には、入札・契約等に使用する印鑑を「使用印」として押印していただきます。
 その際に利用可能な印鑑は、原則として『代表者(委任を行っている場合は受任者)の印鑑』(契約権限を有する者の個人または肩書きを特定するもの)となります。それ以外の方を示す印鑑、所属や用途を示す印鑑はご利用いただけません。また、スタンプ印はご利用いただけません。

使用印の可否(例)
入札参加登録の名義印鑑の文字使用の可否
株式会社丸八
 代表取締役
  山田 太郎
 (委任無し)
株式会社丸八 代表取締役之印○(代表取締役を示している)
山田○(代表取締役の個人を示している)
株式会社丸八 契約之印×(用途を示している)
株式会社丸八
 代表取締役
  山田 太郎
(支店へ委任)
 名古屋支店長
  佐藤 次郎
株式会社丸八 代表取締役之印×(支店長とは別人の肩書きを示している)
株式会社丸八名古屋支店 支店長之印○(支店長を示している)
佐藤○(支店長の個人を示している)
株式会社丸八 名古屋支店印×(所属を示している)
 ※いずれの場合も社印の併用は可能ですが、社印のみでの登録は行えません。
  社印を併用する場合には、『社印+上記で利用可能な使用印』の両方を押印してください、

申請業種選択時における希望順位について

 申請業種選択時における希望順位は、指名選定等を行う際の重要な項目です。必ず希望順に業種を選択してください。
 なお、登録後の希望順位変更は出来ません。また、追加申請を行う場合の希望順位は、その時点で認定済みの業種の次の順位からとなります。

工事請負を申請される場合

  1. 審査基準となる経審点の取扱い

  2.  工事請負区分における認定点数は、申請時に添付された経営事項審査結果通知書に記載の総合評定値(P)を用います。
     経営事項審査結果通知書は、申請時において最新のものを添付してください。

    集中受付分に限り、申請受付後でも令和5年1月13日(金)までに最新の経審結果通知書を追加で提出していただいた場合には、最新の通知書の点数により審査・認定を行います。その際には、必ず申請時の受付番号(新規申請はS、継続申請はKで始まる番号)を経営事項審査結果通知書のコピーに記載し、締切日・令和5年1月13日(金)の受付時間内までに審査担当課に届くように提出してください。

  3. 社会保険等への加入確認について

  4.  『申請時に添付された経営事項審査結果通知書の「その他の審査項目(社会性等)」の、『雇用保険加入の有無』、『健康保険加入の有無』及び『厚生年金保険加入の有無』の3項目のうちいずれかが「無」となっている場合』には、「社会保険等の加入状況に関する届出書」(申請入力後に、申請書等と併せてシステムから印刷。サンプル(PDF形式)はこちら。)及び届出書で指定する確認書類の提出が必要です。

  5. 申請業種において許可及び経審を受けるべき建設業の許可の略号が2種類ある場合

  6.  いずれか1種類受けていればよいものとします。
     ただし、両方とも許可及び経審を受けている場合は、その経営事項審査結果通知書の総合評定値(P)を比べて点数の高い方を適用します。

  7. 『登記簿上の本店』と、『建設業法上の主たる営業所』の所在地が異なる場合

  8.  入札参加者登録システム上の本店情報には、『建設業法上の主たる営業所』を入力してください。

  9. 主たる営業所以外に委任を行う場合

  10.  受任者の営業所において、申請業種に該当する建設業許可を取得している必要があります。
     会社として建設業許可を持ち経審を受けている場合でも、受任者の支店等で建設業許可がない場合には、「軽微な工事」に限定した認定しか行えません。

  11. 本市競争入札参加資格の認定を受けた後に、以下の事象が発生した場合


  12.  こちらの依頼書(PDF形式)/(docx形式)の書類にて、本市まで再審査の依頼を行ってください。その際には、許可の取得/失効がわかる書類、経営事項審査結果通知書等を添付してください。
     『本市登録の営業所における建設業許可業種』と『経営事項審査を受けている建設業許可業種』の状況により、通常の資格登録と「軽微な工事」に限定した認定を切り替えます

     なお、再審査の結果については、通知書は発行しません。調達情報サービスシステムの「有資格者名簿」(毎月2日に更新)でご確認ください。

     ※単なる許可・経審の年次更新については、届出や書類提出は不要です。本市の入札参加資格を得ている工事業種にかかる建設業許可及び経審に新規取得/失効等の変更のあった場合にのみ、依頼書の提出をお願いします。

認定・申請情報の公表

 競争入札参加資格審査の結果、認定された内容については、有資格者名簿の閲覧により公表の取扱いとします。また、申請された内容及び提出された書類についても、その全部又は一部を公開する場合がありますので、あらかじめご承知おきください。

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11.共同企業体・官公需適格組合の申請手順

共同企業体(経常建設共同企業体)の申請

  1. 申請手続
  2. 参加構成員あて資格審査結果のお知らせ後、随時受付として財政局契約部契約監理課窓口において申請してください。
    詳細については同窓口へお問い合わせください。

  3. 提出書類

  4. 注意事項

官公需適格組合の申請

  1. 申請手続
  2. まず、財政局契約部契約監理課窓口にお問い合わせください。
    申請内容の確認後、本ページの新規申請または継続申請の手順に沿って申請を行ってください。

  3. 提出書類
  4. 通常の申請書類に加えて、以下のものが必要です。

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12.変更等の届出(集中受付の申請後〜令和5年3月31日まで)

現年度と次年度の変更届

 令和3・4年度の資格をお持ちの方が変更届を行う場合には、「現年度(令和3・4年度)の変更届」と、集中受付で申請した内容を変更する「次年度(令和5・6年度)の変更届」の両方を提出する必要があります。
(※集中受付が未入力であれば、「現年度の変更届」と「(変更届後の内容で入力した)次年度の集中受付申請」を同時に行うことが出来ます)

 現年度の変更届は「令和3・4年度用ページ」からすぐに行えます。こちらの変更届の提出をもって、現年度(令和5年3月31日まで)の名簿が変更されます。
 一方、次年度の変更届は、集中受付分の認定処理がすべて完了した後で可能となります(令和5年3月上〜中旬を予定、電子調達システムのお知らせ欄で受付開始をお知らせします)。認定通知の受け取り後に、令和5・6年度用ページから変更届を再度入力し、書類を送付してください。こちらの変更届の提出をもって、次年度(令和5年4月1日以降)の名簿が変更されます。

代表者・所在地等の変更

入札参加者登録システムの『変更届入力』から変更内容を入力のうえ、変更届および必要添付書類を提出してください。
 ※ 事前に提出添付書類を確認したい場合は→こちらから確認できます。

変更届により修正が行われるのは、『競争入札参加有資格者名簿』のみです。口座登録(会計室出納課・上下水道局契約監理課・交通局会計課)を行っている場合は別途、各担当課まで変更を届け出てください。
また、電子入札の利用者登録を行っている方は、指名通知等のメールアドレス変更の場合は利用者登録の「変更」を別途行ってください。ICカードの情報(商号・人名部分)の変更があった場合には、変更後の情報を格納した新たなICカードを登録しなおしてください。

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13.変更等の届出(令和5年4月1日〜)

代表者・所在地等の変更

入札参加者登録システムの『変更届入力』から変更内容を入力のうえ、変更届および必要添付書類を提出してください。
 ※ 事前に提出添付書類を確認したい場合は→こちらから確認できます。

変更届により修正が行われるのは、『競争入札参加有資格者名簿』のみです。口座登録(会計室出納課・上下水道局契約監理課・交通局会計課)を行っている場合は別途、各担当課まで変更を届け出てください。
また、電子入札の利用者登録を行っている方は、指名通知等のメールアドレス変更の場合は利用者登録の「変更」を別途行ってください。ICカードの情報(商号・人名部分)の変更があった場合には、変更後の情報を格納した新たなICカードを登録しなおしてください。

業種の追加/取消、入札参加資格の取消

入札参加者登録システムの『追加申請入力』『取消申請入力』から内容を入力の上、申請書/届出書及び必要添付書類を提出してください。

ただし、認定済み業種の詳細内容(物件の買入/借入区分の取扱メーカー名含む)の変更、及び入札・契約制度における優遇措置(認定(優良)エコ事業所等、障害者雇用促進企業、子育て支援企業)の認定状況の変更については、システム上の入力ではなく詳細内容変更依頼書にて届け出てください。

合併、事業譲渡、会社分割があった場合

まずは、財政局契約監理課窓口までお問い合わせください。

登記上の法人格を引き継いだ合併等の場合は変更届を、別法人となった場合は新規申請を行っていただきます。
なお、法人格を引き継いだ場合は、会社法に定める合併、事業譲渡、会社分割により事業規模等に変化が生じた業種に限り、認定済業種の再審査を受けることが出来ます。再審査を行わない場合及び合併等に関わらない業種については、従来の認定のままとなります。

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14.申請後における事故等の届出

申請後、次の事実が発生したときは、ただちに書面により関係局へ届け出てください。

  1. 名古屋市指名停止要綱別表第1又は別表第2に該当する事実が発生した場合

  2. 会社更生法に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法に基づく再生手続開始の申立てがなされた場合
    (この場合、更正手続/再生手続開始の決定後に、必要書類を添えて再度の資格審査を申請していただきます。詳しくは財政局契約監理課までお問い合わせください。)

※ 届出書の様式は→こちら(PDF形式)(docx形式)からダウンロードできます。

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15.その他

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16.お問い合わせ先


<申請の内容等についてのお問い合わせはこちら>

名古屋市役所
財政局契約部契約監理課

〒460-8508
名古屋市中区三の丸三丁目1番1号

TEL:0570-001-279
(音声ガイダンスにて2をプッシュ)
FAX:052-972-4121
E-mail : a2321@zaisei.city.nagoya.lg.jp

(受付時間)
8:45〜17:30 (12:00〜13:00除く)

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